さよなら原発北海道集会３月１３日

原発事故から５年　フクシマを忘れない！

さようなら原発　　北海道集会

３月１３日　（日）

１０：００～１２：３０

開場９：３０・集会１０：００～１１：１５・デモ１１：２０～１２：３０

 

札幌共済ホール

（札幌市中央区北４条西１丁目・共済ビル６Ｆ）

 

発　　言

麻田　信二さん　（北海道生活協同組合連合会会長理事）

小野　有五さん　（北海道大学名誉教授）

西尾　正道さん　（国立北海道がんセンター名誉院長）

宍戸　隆子さん　（避難者自治組織「桜会」代表）

 

主催：「さようなら原発１０００万人アクション北海道」実行委員会

 

道へ「泊原発の再稼働をせず、廃炉入りを求める要望書」提出

北海道知事

高橋はるみ様　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年３月１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発問題全道連絡会　　　　　　　　

代表委員　　大田　勤

 

　“　　黒澤幸一

 

　“　　春木智江

　“　　米谷道保

　軍事費を削って・・国民大運動

　　　　　　　北海道実行委員会

　代表　　　石塚隆幸

　原発問題後志住民の会

　代表委員　　大田　勤

　　　　　

 

泊原発の再稼働を容認せず、

国や北電に廃炉入りを求める要望書

 

毎日のご精励ご苦労様です。

私たちは、原子力規制委員会による泊原発の審査が進展し、今年から来年にかけて、泊原発３号機の再稼働が日程にのぼる可能性があると考え、２月中旬に泊原発から３０キロ圏の１３町村と黒松内町を訪問し、ふるさと後志管内と自治体、地域住民のいのちと暮らしを守る立場から、①泊原発の再稼働を容認せず、国や道、北電に泊原発の即時廃炉入りを求めること、②万が一、再稼働される場合に備え、実効性のある万全の避難計画の策定すること、の２項目の要望を提出し、短時間懇談してきました。

その中で明らかにされた１４町村の見解や避難計画の実態等を踏まえ、あらためて貴職に、以下のことを要望するものです。ご賢察のほどよろしくお願いします。

 

１、ふるさとと自治体、住民のいのちと暮らしを守ることを最優先にする立場から、泊原発の再稼働を容認せず、国や北電に即時廃炉入りを求めていただきたいこと。

ご承知の通り、今年３月には、フクシマ原発事故から丸５年を迎えます。フクシマは今も、約１０万人もの県民が自宅に戻れる見通しが立たず、汚染水の流出も止められず、事故収束の見通しも立っていません。こうしたことをみるだけでも、原発と人類がまだ共存できるところに至っていないことは明白だと考えます。

泊原発でフクシマ並みの重大事故が起きれば、後志管内の自治体を中心に、全道的に深刻な被害をこうむることが予想されます。しかも、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、「規制基準に『適合』と判断しても安全だということではない」という趣旨の発言を繰り返しています。

ところが、安倍首相は、「世界最高水準の厳しい規制基準をクリアし、安全性が確認された原発は地元の了解を得て順次再稼働する」として、川内原発に続いて高浜原発３，４号機、伊方原発３号機など、次々再稼働させつつあります。安倍首相は、規制委員会委員長が「安全だというわけではない」と言っているにもかかわらず、なぜ再稼働に突き進むのか全く納得できません。事故から丸５年経っても深刻な事故の収束の見通しも立っていないフクシマの現実を無視して、再稼働に突き進むなど言語道断ではありませんか。

一方、貴職におかれては、泊原発の再稼働について、「原発は安全が最優先だ」「規制委員会に厳正な審査をやってほしい」「審査中の今はまだ再稼働をうんうんできる段階ではない」との発言を繰り返されています。しかし、フクシマの現実は、原発が安全なものと言えないことを日々示し続けているのではないでしょうか。また、規制委員会の田中委員長が、「規制基準に適合しても、安全というわけではない」と発言していることからも、貴職が言うように「安全最優先」を保障できるものではないのではないでしょうか。

今回、訪問した後志管内の自治体の中からも、「フクシマの事故が収束していないまま、再稼働とはいかがなものか」とか、「原発を動かせば、まだ処理・処分できない核のごみが出てくる。それをそのままに再稼働することにもならない」、「『町議会で何回も再稼動を容認しない』とか『原発のない社会の実現を求める』などの意見書が採択され、国や道に提出しているし、町としても町議会の意見書を重く受け止め、国や道に同様の要望を上げている。町や町議会の意見書や要望は受け止めてもられないのだろうか」などの批判や不信の声も上がりました。

こうした点からも、ふるさとと自治体、地域住民を守る立場に立って、安全だと言えない原発（泊原発）は再稼働を容認せず、きっぱり廃炉を決断するよう国や北電に求めるべきではありませんか。貴職の見解を求めます。

 

２、安全な避難に実効性がない今の避難計画のままの泊原発再稼働を容認せず、国や北電にただちに廃炉入りを決断するよう求めること。

（１）今回の後志管内の自治体訪問では、どの自治体も国の原子力防災指針に基づいて避難計画を策定し、指針が改定されるつど改定しながら避難訓練もやっているとのことでした。しかし、同時に訪問したほとんどの自治体から、「地震と津波などの自然災害に加えて、原発の重大事故が一緒に起こる複合災害の際には、１自治体だけでは対応できない」とか、「避難ルートが国道１本だけでは安全な避難は不可能だから避難路を増やすよう要望しているが『厳しい』という返事しか返ってこない。これでは安全な避難は不可能で、あちこちに孤立集落が生じてしまう」「うちの町には数カ所の福祉施設があるが、要配慮者の避難は、担当職員だけでは不可能だ」「うちの町は全域が３０キロ圏で、広域避難では札幌に避難する計画だが、風向きや風力によっては、札幌圏まで放射性物質が流れていくのでないか、全町民避難は非現実的だ」などの声が出されており、今の国の指針に基づく避難計画では安全な避難に実効性はないという見解がたくさん出されました。

こういう避難計画のまま原子力防災訓練を何回繰り返しても、安全な避難につながらなかったというのがフクシマの経験で明らかにされたのではありませんか。しかも、毎年道と３０キロ圏の自治体などが主催する原子力防災訓練では、該当地域の住民参加は僅かで、手順の確認が中心の訓練であり、とても実効性を検証できる訓練にはなっていないと思います。

このような実効性が検証できない防災訓練を繰り返すばかりで泊原発の再稼働は容認すべきでなく、ただちに廃炉入りを決断するよう国や北電に求めるべきではありませんか。

貴職の見解と実効性を検証できる防災訓練の在り方をお示しください。

（２）国の原子力災害対策指針では、指針が示す基準自体が、安全な避難を保障するものになっていないとの批判が絶えません。例えば、放射性物質が環境に放出される「全面緊急事態」（ＥＡＬ３）になっても、ＰＡＺ（原発から５キロ圏内）の避難が先に行なわれ、ＵＰＺ圏は屋内退避にとどまり、モニタリングポストの放射線量が５００μＳｖを超えてから、数時間以内に避難を開始する準備にかかる（ＯＩＬ１）ということです。しかし、これは数時間以内に全員が３０キロ圏を超えるということではなく、３０キロ圏内を移動中という場合もあり、事実上被ばくしながら避難することにならざるを得ない基準ではありませんか。このような国の防災指針は見直しを求めるべきではありませんか。

（３）広域避難計画の避難先が札幌市内となっている自治体が多くありますが、泊原発のある地域の風向きは年間を通して、西とか西北西、北西などの風向の確立が高く、その場合札幌圏は風下になります。仮に事故時に風速１０㍍／秒の西風が吹いている場合を想定すれば、１時間で３６ｋｍ、２時間で７２㎞まで風は流れ札幌圏まで到来します。これでは数時間内の避難に間に合わず、避難途中の被ばくが必至となるのではないでしょうか。

（４）また、ＵＰＺ圏内では、安定ヨウ素剤の配布は、重大事故後となっていますが、５００μＳｖの線量が測定されてからの配布で効果的に服用できるかどうか疑問だという声が上がりました。これについても見直しを求めるべきではありませんか。

このように国の原子力災害対策指針やその具体化による避難計画では、被ばくゼロや甲状腺がんを防ぐなど、安全な避難が念頭にないということになるのではありませんか。このような被ばくが前提ともいえる国の基準自体、当然見直すべきです。ただちに被曝ゼロの防災指針や避難計画に見直すよう国に求めるべきではありませんか。貴職の見解をお示しください。

 

３、泊原発（３号機）の再稼働について、地元了解が求められる場合、川内原発や伊方原発の例のような立地市町と立地県だけの了解とせず、原発から３０キロ圏内の１３町村はもとより被害が及ぶと想定される範囲のすべての市町村の了解を得るよう、国に求めて下さい。

　今回の訪問では、「北海道知事と泊村長だけの了解で再稼働することにはならない」、「３０キロ圏の１３町村の意見を聞き了解を得るべきだ」とか、「小樽市も含め了解を得るべきだ」とか「フクシマでは、原発から７０キロも離れた国見町も風評被害に苦しんでおり、被災するすべての自治体の了解を得るべきだ」などの意見が多く寄せられました。

貴職は、これまで「国に再稼働の手順をはっきり示すよう求めている」というものの、地元了解の自治体の範囲については具体的に意見表明されていないと受け止めています。しかし、フクシマでは原発から８０㎞を超える地域にもホットスポットが発生したように汚染の拡大は避けられず、今回私たちに寄せられた後志管内の３０キロ圏の自治体からも、地元了解を得るべき自治体の範囲について極めて具体的な意見が表明されています。

貴職におかれても、こうした自治体の声も踏まえ、地元了解の範囲について、具体的に国に求めるべきではありませんか。明快な見解を求めます。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上