2014年7月24日木曜日

第7回大間原発反対現地集会

第7回大間原発反対現地集会
に500人余
―道南連絡会から68人、
道原発連から6人―
20日の現地集会は、時々雨がぱらつく曇り空のなかで、大間原発に隣接するにわか作りの集会場(大間原
発に反対する地主の会所有)は、地元の青森県や対岸の道南地方はじめ全国各地からの500人を超える参加者で埋まりました(写真)。
集会は、大間原発訴訟の会代表の竹田とし子さんのメッセージ紹介
で始まり、大間町の大間原発に反対する会代表の佐藤亮一さんをはじめ、大間原発に反対する地主の会の今村修代表、女川から未来を考える会の武藤聡さん、脱原発原告団全国連絡会・共同代表の小野有五さん、紺谷谷克孝函館市議、奥村榮青森県労連議長ら12氏が挨拶。
竹田とし子さんのメッセージ要旨「7月18日の第13回公判で裁判長は意見陳述認めず、短時間で終わったが、私たちの訴訟が函館市長の訴訟につながったと思う。いまこそ、故熊谷あさ子さんの『大間の海は宝の海』―この言葉を全国に広げて、大間原発建設を中止させたい」が紹介されました。
 小野有五さんは「この集会場に来る途中、河岸段丘があり、大間原発は2段目の段丘に建設中ですが、河岸段丘は地震で隆起したことを示すものであり、こういう場所に原発を建設してはなりません」「泊原発の廃炉の会には1230人の原告が参加し、廃炉を求める訴訟を行っています。廃炉の会では“知ってましたか?原発を止めた方が得する8つの理由”というパンフレットを作ったので読んでほしい」などと挨拶しました。
 紺谷克孝函館市議は、「今日は大間原発訴訟の会、バイバイ大間原発函館ウオーク、原発をなくす道南連絡会から89人が参加しました。このうち道南連絡会は68人で、江差(新婦人)6人、札幌(道原発連)6人、苫小牧からも来ています」「7月3日の東京地裁での初公判で、工藤函館市長が35分間意見陳述しました。大変立派な内容です。函館市のHPに全文が載っています。是非読んでほしい。全国各地から激励のメッセージが寄せられ、訴訟支援募金は2500万円を超えています。最近、函館市の訴訟を勉強したいという視察が増えています。新潟県の柏崎刈羽原発や静岡県の浜岡原発などの隣接自治体などから来ています。先日、岩内町で函館市の訴訟の学習会があり行ってきましたが、30キロ圏の町村の原発反対の5団体が主催するもので、ここでも運動が広がっていることを実感しました。函館市議会は、大間原発の建設の無期限凍結の決議をしています。実現するまで頑張ります」などと挨拶しました。
 
集会の最後に「第7回大間原発反対現地集会アピール」が読み上げられ、拍手で確認しました。アピールは、「電源開発は9月にも原子力規制員会に『適合審査』申請をしようとしていますが、私たちは、この『適合審査』申請を行わず、大間原発建設を断念するよう求めます」「7月16日に川内原発に原子力規制委員会による『合格証』なるものが出されましたが、私たちは『原発NO!』の声をあげ続けます」「国や事業者を相手に、決意と信念をつらぬいた熊谷あさ子さんのように、大間原発建設を断念させるまで、私たちは声をあげ続け、行動を継続します」「ひとりから、ひとりでも、声をあげよう、あげ続けよう!」などと呼びかけています。

現地集会終了後、風船を500個飛ばした後、ノボリやプラカード、横断幕などを掲げ、宣伝カー2台を出して楽器隊を先頭に大間町内を賑やかにデモ行進しました(写真)。
参加者の一人の女性は「2回目の参加だけど、前回よりもはるかにたくさんの人が参加し、後ろを見てもずうっと隊列が続いていて感動した。また、いろいろな団体や各地の代表からわかりやすい初めて聞く話もあり勉強になり激励されました」と感想を語っていました。 
なお、前日の19日の夕方、道原発連のツアー参加者は、JR函館駅前で道南連絡会といっしょに大間原発建設反対の横断幕を掲げて宣伝署名行動を行いました。また、この間原発連に寄せられた函館市の訴訟支援募金は、22日原発連理事の紺谷市議をつうじて函館市長に届けました。支援募金に感謝します。

                    (原発連事務局FAX通信より)






原発問題連絡会ニュース 第250号2014年7月20日

実効性のない避難計画や問題の多い
地震・火山対策などそのままにー


原子力規制委の川内原発「適合」
7月16日)は容認できません
「再稼働」阻止へさらに運動を広げましょう
   原発問題全道連絡会

北電は、泊原発の再稼働も電気料金の
再値上げもするな
7月11日北電本社前でリレートーク 
~ 道原発連と国民大運動道実行委 
福島原発事故から3年4カ月、原子力規制委員会の新規制基準施行から丸1年が経過する7月11日(金)昼休み、北電本社前に13団体から30人が参加し、泊原発の再稼働も電気料金の再値上げもするなと抗議のアピール行動が行われ、8団体の代表8人がリレートークしました(写真)。呼びかけは、原発連と国民大運動道実行委の2団体。
北電本社前再稼働反対リレートーク
(7月11日、創成川河畔公園)


規制委指針では、
被曝ゼロ避難計画はつくれない 
 住民参加で
被曝ゼロの計画づくりと検証を
―7・2「泊原発の再稼働問題を考える学習会」
で各講師が訴えー

7月2日夜、泊原発の再稼働問題を考える学習会を開催、黒澤幸一代表委員(道労連議長)の開会挨拶に続いて3人が講演しました。参加は25人でした。

最初の講師・斉藤海三郎さん(ニセコの自然とエネルギーを考える会)は、町の3分の1が30キロ圏内(UPZ)にあり、町長は原子力災害から町民を守る「住民のための防災計画」づくりをかかげ、

住民参加の原子力防災委員会(斉藤さんら町民公募委員2人を含む)を設置。そのなかでニセコ町の避難の判断基準を“被曝ゼロ”に置き、放射能が放出される前から避難できる原発から5キロ圏内のPAZ並みにすべきだと議論して道に照会。道(後志振興局)は、国や道の指針やマニュアル通りにすべきだとし、pAZ並みを認めなかった。UPZでは、放射能が放出されてからの避難であり、被曝が避けられないことになる。また、周りが山に囲まれた盆地型の岩内平野で、風向きによって放射性物質がどのように拡散するかのシミュレーションを行い、どの地域はどれくらいの速さで避難すべきかを調査した。
再稼働問題学習会会場風景
(7月2日、札幌エルプラザ)
道の避難計画では、風向きによって風下に避難する計画になっている地域もあることがはっきりした。
国や道の「指針」やマニュアルに従って原子力防災計画をつくっても、住民のいのち・財産を守ることはできません。原発推進の考え方の基本に、国民のいのちを犠牲にする暗黙の前提がある。これを乗り越える計画が必要だ。しかし、乗り越える計画を道に提出しても、道は逐一赤を入れ訂正してしまう。これでは、被曝ゼロの避難計画は出来ない。国の指針や道のマニュアルによってチェックされない計画づくりが必要だという考えに至って、国や道の指針やマニュアルは第9章で終わっているが、ニセコ町では第10章を設け、そこに町の地域や町の特性を踏まえ、町長が判断して避難できるものをつくろうと議論し、その作業を行っているーと住民参加の計画づくりの重要性について詳しく語りました。
大田勤さん(岩内町議)は、最初に福井地裁の大飯原発運転差し止め判決について、
福島原発事故を踏まえ、原発は事故を起こせば人格権の根幹部分に対する具体的侵害の恐れがあることを認め、原発から半径250㎞圏内の原告の差し止め請求を認める画期的判決を下したものだと高く評価し、泊原発で事故が起きれば、稚内やオホーツク、根室などの一部をのぞき全道が大きい影響を受け、避難するにも避難できる場所がないと強調。   
ついで泊原発での安全対策工事の実態や被ばくが前提の町の防災・避難計画の問題点などについて語り、使用済み核燃料の貯蔵ピット(プール)が格納容器に隣接する建物で海抜30m位の高いところに設置され、下部はコンクリートで囲まれているが、上方は頑丈な作りではない、これでは安全対策とは言えないと告発。また、国や道の基準は、被ばくが前提の防災・避難計画づくりであり、このような避難計画のままで原発は再稼働すべきでない。再稼働反対、原発は廃炉にせよ!の運動が重要だと強調しました。

石崎健二さん(日本科学者会議会員)は、「避難計画に関する最近の話題から」と題して3つの話題を取り上げました。最初は大飯原発訴訟判決で、「避難を余儀なくされる具体的危険性」が問題となっており、避難計画の有無や実効性などは論点になっていないとのことでした。
次は、大間原発訴訟の訴状で、差し止め理由は函館市が壊滅状態になること、避難計画の策定は不可能ということです。大飯原発と異なり避難計画も論点にしているのは、地域の壊滅には手の施しようがないとしても、人命だけならば助けられる余地があるからではないかとの見方を示しました。
最後は原子力規制委員会が5月28日に発表した「緊急時の被ばく線量及び防護措置の効果の試算について」の説明で、規制委員長は「今までの避難計画が被ばく線量だけに少し焦点を置きすぎている」と発言しており、避難計画づくりがうまくいかないのは被ばくゼロをめざすからだと言いたいのではないか。被ばくを恐れて無理に逃げようとするな、屋内退避と安定ヨウ素剤を活用せよ、と自治体に圧力をかけてくるのではないかと注意を促しました。

最後に原発連代表委員の畠山和也さん(共産党道委員会書記長)が閉会挨拶を行いました。
【原発をなくす地域の会】の活動から
「大間原発訴訟と函館から原発ゼロを!」
紺谷克孝函館市議を講師に
自治体初の大間原発差し止め訴訟について学習会を開催
― 後志住民の会など4団体が主催し75人が参加 ―
 7月12日(土)、自治体として全国初の函館市による大間原発差し止め等を求める訴訟の学習会を岩内町で開催、訴訟を起こすことになった経緯とこれからの展望について、日本共産党函館市議団幹事長の紺谷克孝氏が講演しました(写真)。
今回の学習会の主催は、蘭越原発をもう一度考える会、プルサーマルを知ろう後志住民ネットワーク、倶知安原発を考える会、原発問題後志住民の会の4団体、他に賛同団体として原発の安全・安心を求める会(共和町)が加わりました。会場の岩内老人福祉センターには後志管内各地から75人が参加しました。紺谷氏は、訴訟への経緯等について、要旨以下のように講演しました。
大間原発訴訟問題学習会
(7月12日in岩内)

   工藤寿樹函館市長は2011年4月に当選した時の公約が「大間原発は無期限凍結」で、その年の6月には経産省や電源開発へ”無期限凍結“の要望書を提出。2012年には北斗市、七飯町、松前町の首長とともに、商工会、農協、漁協、町会連合会等も加わって要請行動に取り組んできた。そして今年3月の函館市議会で、「大間原発建設の無期限凍結を求める意見書」を全会派一致で議決、保守会派からは「中央の政策とは違うが、『函館市民の声を受け止め、市長とともに進めたい』」と共闘が成立。そして函館市には以前から「大間原発訴訟の会」があり、メンバーも弁護士  も重複していたり、町会も活発で、函館市も出前講座を行って市民と対話し、学べる体制がつくられていることなどが底力になっているー。
 岩宇4町村(泊村、神恵内村、共和町、岩内町)との大きな
違いは、お金(電源開発3法交付金など)に毒されていないこ
とでしょうか。命やこの地域を失うかもしれない再稼働。国の
方針がどうであれ、自立した自治体にするために私たちがまだ
まだできることがあるーと思える学習会でした。
(原発問題後志住民の会 大石美雪さんの投稿から)
十勝連絡会がフクシマのたたかい、
生業訴訟などを学習―59人参加
―「東電に賠償を求めて」
 -元全国商工新聞編集長・谷正幸氏が講演―

 7月11日()夜、「とかちプラザ」で学習会を開きました。講師は元全国商工新聞編集長の谷正幸氏(写真)。講演の要旨を紹介します。

谷さんは、2011年4月福島県の現地に向かいます。生存者の確認が難しい中、ベ
ヤ板に名前の紙を張り付けて作業を進め、支援体制をとります。地震と津波と原発事故の三重苦。炊き出しをしても入れ物を持って来てすぐ持ち帰る。阪神淡路大震災の時と違って交流がまったく出来ない。自由法曹団や税理士団体と共同で、商工新聞を手に持ち経営を守り、地域経済を守り、原発ゼロのちからにする活動を粘り強く進めます。飯坂温泉街では、アンケートをとりながら対話。支援物資を配りながら賠償の話をする。東電とも団体交渉。婦人たちの交渉のちからはすごい。迫力ある追及に東電の職員もたじたじ。5月末現在で、支払わせた損害賠償金合計は、95億3480万円!
原告2,800人が参加する生業訴訟には弁護士80人体制。①放射性物質による汚染のない状態(0.04μシーベルト/1h以下)に現状回復と、②すべての原告に精神的損害賠償として一律月55,000円の慰謝料の支払いを求めて、既に6回の公判。
東電の姿勢は、①「年間20㍉シーベルト以下の放射線を受けたとしても、違法に法的権利を侵害されたと評価することは困難」として損害賠償する資格ない、②「現状回復にかかる費用想定金額は甚大で、一企業の負担としては過度に重すぎる」として、請求そのものを「不適法」として却下を求める、③事故から3年経過し、代替えできるはずと賠償を後退させる、というもの。国の姿勢は、①原賠法が適用されるから過失は問われない、民法709条は適用されない、責任は問われない、②「2倍の津波を予測して対策を」とした四省庁報告書-「その資料が現存しない」と開き直り。巨大地震の予見可能性で追い詰められている。損害賠償金の逸失利益は課税されることに驚き、不当性を訴えている。今後もご支援をよろしくと訴えかけました。(十勝連絡会ニュースNO・11より)


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 泊原発の再稼働問題を考える学習会
  ― その2  泊原発の地震への備えは大丈夫か ー 
  ◇日 時  9月3日(水)18時30分~20時30分
  ◇会 場  札幌エルプラザ2階環境研修室(北区北8西3)
          ― JR札幌駅北口から徒歩約3分 ―
  ◇講 師  清野政明さん(日本科学者会議会員
   *演題  「大飯原発運転差し止め判決と地震問題 
ー 泊原発の地震への備えは大丈夫か ー」
 
            ― 資料代 300円 ―

   主催  原発問題全道連絡会【電話011(815)8181】

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 核のごみの処分問題を考える学習講演会
   ―高レベル放射性廃棄物への対処を考えるー

   ◇日 時  10月1日(水)18時30分
   ◇会 場  札幌エルプラザ3階ホール
        (札幌市北区北8条西3丁目 JR札幌駅北口から徒歩約3分)

   ◇講師と演題
   講師:舩橋 晴俊さん(法政大学教授、原子力市民委員会)
   演題:「高レベル放射性廃棄物の暫定保管について
         ― 日本学術会議の提言といま ー」
     〔資料代500円〕
  ◇主催:原発問題全道連絡会、国民大運動北海道実行委員会

2014年7月12日土曜日

10・1放射性廃棄物を考える学習会

核のごみの処分問題を考える学習講演会


高レベル放射性廃棄物への対処を考える


◇日時 10月1日(水)18時30分
◇会場 札幌エルプラザ3階ホール
        【札幌市北区北8条西3丁目 
JR札幌駅北口(西側)から徒歩3分】
◇講師と演題
 講師:橋 晴俊さん
(法政大学教授、原子力市民委員会)

  演題:「高レベル放射性廃棄物の


暫定保管にいて 


   ー 日本学術会議の提言といまー

  <資料代500円> 


タワーからの幌延深地層研究センター遠景
         


 主催:原発問題全道連絡会、国民大運動北海道実行委員会

 
住所:〒0030805札幌市白石区菊水51丁目 4-5 道労連内

     電話:011―815―8181、FAX:011-815-4545