2014年2月27日木曜日

原発問題連絡会ニュース 第245号 2014年2月20日

原発・核燃サイクルから撤退の
           合意形成を
    ―道原発連が2月1日、第23回総会で意思統一―
 原発問題全道連絡会は2月1日、札幌市内で第23回総会を開催し、前年度の活動の経過報告を踏まえ、2014年度の方針や経常会計予算を確認、最後に新年度役員を選出しました。

節目節目で意思統一会議を開いて、
       全道100万人署名を軸に多彩な活動を推進

        2013年度の活動の経過報告

 昨年は、節目節目で4回の「原発ゼロ☆大運動」意思統一会議を開催し、5月末までは原発連と国民大運動実行委がよびかけた「原発のない北海道を 道民署名」(以下、「道民
原発ゼロ意思統一会議
(2013年1月12日)
署名」)を、5月末からは「さようなら原発北海道実行委員会」のよびかけ人5氏がよびかける「原発のない北海道の実現を求める全道100万人署名」(以下、全道100万人署名)を軸に、道や北電に「再稼動するな」「再稼働を認めるな」等の申入れや抗議行動、全道100万人署名の4項目の実現を求める意見書提出の市町村議会への働きかけ、フクシマからの避難者との連帯活動、核廃棄物問題の学習講演会など、多彩な運動を推進し、泊原発を1年7カ月にわたって稼働ゼロに追い込む道民運動の一翼を担ってきました。
 「道民署名」は、6月11日までに累計13万5千筆超を集約して道知事に提出、これは1988~89年の泊・幌延直接請求運動以来の原発反対の署名数という意義あるものとなりました。5月25日からスタートした「全道100万人署名」は、今年1月末までに約18万筆を集約、平和運動フォーラム、ピースネット北海道などと合わせ、60万筆を超え70万筆に迫る到達点となり、フクシマから3周年の3月11日に提出し、「再稼働を容認しない政治決断」を知事に迫る段階となっています。
 この期の市町村議会での全道100万人署名の4項目の実現を求める意見書は6市町村議会で採択されましたが、泊原発の再稼動に「反対」、あるいは「住民合意で」「慎重に」の意見書は、1町議会増だけで累計41市町村議会にとどまっています。
11月に行った「核廃棄物問題学習講演会」は、会場にあふれる90人が参加、講師の神沼公三郎北大名誉教授が強調した2014年9月末が、岐阜県瑞浪市にある東濃地科学センターと幌延深地層研究センターの統合問題が決まる重要な節目の時期となるとの指摘を重く受け止め、核燃サイクルから撤退の運動と結び、幌延深地層処分センター廃止の運動を強めるべき年となることを確認し合いました。
 原発連の主体形成の取り組みは、団体加盟1団体、個人会員の加入2人、「げんぱつ」誌読者は2人増にとどまり、次年度に引き継ぐべき課題となりました。

泊原発も大間原発も、幌延深地層研究センターも
                  大きな節目の年
原発のない北海道の実現に向かって
          道民合意の運動を大きく前進させよう

             2014年度の活動方針と新役員を選出

 フクシマから3年目を迎える今年は、原発・核燃サイクル推進の安倍自公政権のもとで、来春のいっせい地方選挙をまえに、泊原発の再稼動か廃止・廃炉か、大間原発の建設中止か建設推進・稼働か、幌延深地層研究センターの廃止か最終処分場化の道を許すか、をめぐる攻防が一段と激化する節目の年となります。
 フクシマの教訓を踏まえ、原発・核燃サイクルからの撤退の道民の合意形成の運動を一層大きく広げ、「全道100万人署名」をやり抜き、4項目の実現に向かっての運動を大きく前進させましょう。
当面、以下の取り組みに力を尽くしましょう。
1、全道100万人署名を大きく前進させ、知事に、①泊原発の再稼動を容認しない、②大間原発の建設中止を関係機関に働きかけよ、③幌延を最終処分場にさせない、④原発依存をやめ、自然エネルギーへの転換を―の政治決断を迫りましょう。2・28チカホ100万人署名行動(午前9時~17時30分、チカホ北大通西)を成功させましょう。
2、フクシマから3周年にあたり、3・8フクシマを忘れない!さようなら原発北海道集会(3月8日・土・午前10時共済ホール)を大きく成功させましょう。
3、3・11フクシマから3周年「鎮魂と復興のつどい(仮称) (3月11日・火・14時30分~、札幌中心街パルコ前)を成功させましょう。泊原発の再稼動するな、電気料金再値上げをやめさせようの世論と運動を広げましょう。

新役員を選出 
― 長年にわたって原発連をけん引された菅野一洋さんが顧問に ―
 
 役員選出では、以下のような人事が決まりました。
◎代表委員に現職の大田勤氏、畠山和也氏に加え、黒沢幸一氏(道労連議長)、米谷道保  氏(前事務局長)の4氏。
◎新事務局長に佐藤久志氏(前事務局次長)。◎事務局は、佐藤久志事務局長に、石崎健二氏(科学者会議・現次長)、橘晃弘氏(道民医連・現次長)、村井秀一氏(道労連・現次長)の4氏。◎理事は、新任の秋月浩美さん(新婦人)、今橋直さん(自由法曹団)、姫宮利融さん(科学者会議)、三瓶明さん(道高教組)の4氏に現職の18氏を加え22人。
常任理事は、大田勤氏を除く代表委員3氏と事務局4氏の7人。
顧問は、斎藤敏夫氏()、菅野一洋氏(新・前代表委員)、真下紀子氏(道議・現)の3氏。
会計監査は柴田郁子さん(母親連絡会・現)
100万人署名行動
(2014年2月11日)







泊原発の再稼働の遅れを口実にした
 経営優先の北電の電氣料金
     再値上げ表明は許せません
― 道民に原発事故の不安、暮らしと経営悪化を強いる
                    再値上げはやめよ ―

北海道電力の川合克彦社長は2月17日、昨年9月に値上げしたばかりの電気料金の再値上げの検討を表明しました。理由は、泊原発の適合性審査が始まって約半年が過ぎたが、まだ再稼動時期を見通すことができないため、火力発電の燃料費や他社からの購入電力料が急増し、1100億円を超える大幅な経常損失が避けられない見通しだからだと言います。そのため、純資産は今年度末には、資本金を大きく下回り、資本金と法定準備金の合計1636億円の半分以下の800億円程度まで減少する見通しだとし、さらに、有利子負債残高が、1兆3000億円程度と過去最高を更新する見込みで、資金調達も一段と厳しくなるため債務超過となる可能性が否定できないとしています。この結果、燃料調達や設備の保守保全などに必要な借り入れが困難になり、電力の安定供給に大きな支障が生じるとして、経営優先で利用者に負担増を転嫁しようというものです。
北電への申し入れ
(2013年10月)
しかし、福島原発事故は、原因究明はまだ途上であり、汚染水漏れが続くなど収束どころか事故の真っただ中です。フクシマの最大の教訓は、原発と人間社会は共存できないということです。このことに背を向け、自社の経営優先の立場から、泊原発の再稼動の時期が見通せないから電気料金の再値上げで道民に負担を転嫁するなどという態度は、到底納得できることでも許されることでもありません。
しかも北電は、これまでも電力の需給見通しを誤り、泊原発3号機の建設を強行し、“やらせ”までやってプルサーマル計画を推進するなど過度の原発依存を強める一方、老朽化火発や水力発電の計画的更新や液化天然ガスの導入などを怠たり、結局原発停止が長期化するもとで老朽化火発のフル稼働・酷使や他の電力会社からの電力購入に依存せざるを得ない構造的弱点を抱える電力供給体質に陥ったのです。こうした過度の原発依存の経営戦略の誤りを反省せず、原発の早期再稼動一辺倒で、規制基準への適合対策に900億円もの巨費を投じる一方、経営危機に陥れば道民に負担増を押し付けるなど、まったく異常としか言いようがありません。
いま北電がやるべきことは、フクシマの教訓を踏まえ、泊原発からの即時撤退を決断し、規制基準をクリアするための対策に巨額の資金をつぎ込むのでなく、経営改善や老朽火発の更新などに振り向け、電気料金の再値上げはやめるべきです。自らの経営戦略のあやまりもあらためず、道民に電気料金の再値上げを求めるなどということは、公的電気事業者としての資格に欠けるものと言われても仕方がないものです。
 北電は、ただちに原発からの撤退を決断し、再稼働を止め、規制基準への適合審査申請と電気料金再値上げの検討表明を撤回すべきです。

規制基準をクリアしても
  「安全が確認されるわけではありません」

原子力規制委員長
     安倍首相の「安全性確認」連発に苦言?

このところ原発の再稼働のことになると安倍首相の「安全が確認された原発は再稼働する」連発が目に余ります。今年の年頭記者会見では「安全が確認された原発は再稼働します」、先月の施政方針演説では「世界で最も厳しい水準の安全規制」と言い、続く国会の答弁でも同じような言い方を繰り返しています。NHKもこれに「右ならえ」で、今年2月7~9日実施のNHK世論調査では「安全性を確認した原発の運転再開」の賛否を訊いていますし、今年2月14日のニュース解説「ここに注目!『浜岡原発、再稼働に向け申請へ』」では「安全審査を申請」、といった調子です。
こんな折り、今年2月12日の原子力規制委員会の記者会見で、次のようなやりとりがあり、結果として「安全」連発に苦言を呈する形になりました。
毎日新聞の記者がエネルギー基本計画の原案(昨年12月策定)にある「原子力規制委員会によって安全性が確認された原子力発電所については再稼働を進める」という表現についてどう考えるのか委員長に聞きしました。この文章は「原発の安全を確認するのは規制委員会の役目というふうに普通に読めますし・・・・規制委員会では安全基準を規制基準と名称を変更した(昨年4月3日)という経緯もありますし」と記者は質問の理由を述べています。
これに対して田中俊一規制委員長は「表現の問題ですけれども」と断って、規制委員会は新たな規制(基準)に適合しているかどうかを審査すると述べた後で「安全性が確認されたというのは、分かりやすいからそういう言葉を使っているのかも知れないのですが、安全を確認したという言い方は、私どもとしては必ずしも正しい表現だとは思っていないです。厳密な意味でです。誤解のないようにお願いします。」と答えています。なお、安全基準を規制基準に名称を変更したのは「(安全基準)では基準を満たせば安全と誤解を招く」からでした。規制委員会は安全を確認しているのではない、ということです。(石崎健二)

「2・26チカホ100万人署名行動」にご協力下さい
◇2月28日(金)午前9時~午後5時30分
◇チカホ北大通西






「フクシマを忘れない!
   3・8さようなら原発北海道集会」にご参加を
◇3月8日(土)午前10時~11時
◇共済ホール
◇集会後デモ行進(午前11時~正午)

2.28チカホ100万人署名行動にご協力下さい

2・28チカホ・ロングラン
      100万人署名行動に
              ご協力ください

◇日時    2月28日(金)午前9時~午後5時30分
◇場所    チカホ北大通西


2.26昼休み宣伝行動

2・26チェルノブイリデー
         昼休み宣伝行動

―道労連、原発連などから10数人で約70筆―




  
晴天に恵まれたなか、札幌駅北口でのチェルノブイリデー署名行動には、道労連の黒沢幸一議長をはじめ、勤医労、高教組、原発連、AALAなどから10数人が参加し、大学の試験日が終わったばかりとあっていつもより通行人が多く感じられる昼休みの30分間に全道100万人署名が約70筆寄せられました(写真)。

2.23後志学習講演会に150人

2・23「原発の再稼働を問う
            学習講演会」

後志全域中心に150人。札幌圏から10数人

規制基準の問題点と防災・避難計画づくりの視点など学びあう

 泊原発に隣接する後志管内共和町で2月23日()、「新規制基準と原発の再稼働を問う」講演会が開かれ、泊原発から30キロ圏の13町村や小樽市などから約150人が参加し、立石雅昭氏(新潟大学名誉教授・地質学)の講演を熱心に視聴しました。主催は、原発問題後志住民の会と原発問題全道連絡会の共催。
 
 立石雅昭氏は、最初にフクシマの現在について、大気中に放出され地表に降下したセシウム137はチェルノブイリ事故を超えたとするEUの研究所の推測値をグラフで示し、そのもとで甲状腺がんとその疑いのある人が75人(昨年末)と、健康被害が進んでいると指摘。いまこそ放射能による健康への影響調査を子どもたちはもちろん、女性特に妊産婦などを対象に、仙台・東北も含め系統的に行なう必要があると強調しました。
また汚染水問題では、地下水が溶けた燃料棒に接触して汚染を拡大しているのに、地下水の流れの実相がわからないことが問題だが、その実相調査が行われていないと述べ、ドイツのキール海洋研究所のシミュレートでは2年後には太平洋全域が汚染されるとされており、まさに事態は重大だと強調しました。
ついで同氏は、新規制基準について、フクシマ事故の検証も総括もなしに技術的内容に限定して決めたもので、新潟県がやっている福島原発事故の検証・総括と比べてもお粗末な議論だと批判、再稼動のための規制基準と言わざるを得ないと述べました。
また、規制基準は、住民のいのちと暮らしを守る視点が欠如しており、原発立地の市町村でつくっている全原協(全国原子力発電所所在市町村協議会)の被災自治体等調査結果(2012年4月)の全文を読んで、後志で、あるいは北海道でどうなったか、何が改善されたかなど、厳しくチェックすることが重要だ述べ、今のままでは再び同じことが起こると警鐘を鳴らしました。さらにそのチェックにあたっての課題・問題点と検討の方向を、情報連絡と住民への広報、防災体制、住民避難、避難所の運営、住民被曝、安定ヨウ素剤配布・使用、風評被害、復旧・復興に関する事項の8点をあげ、浪江町の場合は、国からも県からも避難指示は無く、テレビを見て知ったこと、避難した先が放射能汚染地域だと知らされず避難住民が被曝したことなど、馬場有町長の怒りの声も紹介しました。
最後に、泊原発の耐震・耐津波安全性について、いまの科学の到達点も紹介しながら、北電は渡辺満久氏の指摘に根拠ある見解を示していないと述べ、規制基準自体は再稼働のためのものであり、住民にとって大事な点が放置されており、原発の事故からいのちを守るために、何が必要かを運動の柱に据えるよう訴えました。
フロア発言では、ニセコの斎藤海三郎氏が、ニセコ町原子力防災専門委員会での避難計画づくりに委員として参加して9回の委員会を開いて、最終報告をまとめ、近く町の防災会議に報告する段階になった避難計画の特徴について発言しました。同氏は、被曝ゼロの避難計画づくりに取り組んできたなかで、国の指針では、放射能が外部に拡散してから避難するというものだから被曝ゼロは実現できない、被曝ゼロの実現には5キロ圏内の避難を30キロ圏でも実施するような避難計画づくりが必要だと考えるに至っていると述べ、共感を呼びました。
                (原発連事務局FAX通信335号より)

2014年2月19日水曜日

集まった「100万に署名」は至急送付してください

集めた「全道100万人署名」は、
3月6日道労連必着で
       残らず送付して下さい
道労連に届いた署名数は、12万8千余筆(19日現在)
全道100万人署名は、今日19日現在の集約で延べ20万筆を超えました。しかし、道労連に届いている署名と、現物に多少差があります。それぞれの団体や個人宅に滞留している署名は、急ぎ残らず道労連へ送付して下さい。
―知事への提出は3月11日(火)で調整中―

署名の提出は、3月11日、副知事対応で調整中です。



全道100万人署名     
☆2・26チェルノブイリデー昼休み宣伝行動
*2月26日(水)12時15分~45分、札幌駅北口
☆2・28チカホでのロングラン署名行動

*2月28日(金)午前9時~17時30分、チカホ北大通西
にもご協力ください

2014年2月18日火曜日

新たに「登別の会」が道原発連に加盟


「原発やめよう!登別の会」が
   道原発連に加盟してくれました

 2月7日「原発やめよう!登別の会」から加盟の入会申込書が届きました。1月の定例の学習会(1月18日・土)の際に、講師の米谷道保事務局長(当時)が入会申込書を持参し、入会をよびかけていたものです。

「原発なくそう!登別の会」は、2012年5月25日に結成され、以降毎月学習会や映画会などを継続的に実施するとともに、「原発のない北海道の実現を求める全道100万人署名」にも取組んでいます。2月と3月の学習会の決まり、準備が進んでいます。

宗教団体からも100万人署名協力

原発をなくす全道100万人署名

宗教団体から2カ所から署名35筆

―新たに2カ所に協力を要請―

 14日事務局では、先月に署名の協力を要請した宗教団体3カ所を訪問、2カ所から署名35筆が寄せられました。もう1カ所は、26日にもう一度集まりがあるので訴えてから、郵送しますとのことでした。

 この日新たに宗教団体1カ所と労働組合1カ所に協力の要請をしました。天理教では、「集まったら連絡します」、農協労連では、2月末には間に合わないですが、役員会で検討します」とのことでした。
                    (原発連FAX通信より)

2014年2月16日日曜日

2.23学習講演会再度のお知らせ


 「2・23原発の再稼働を問う
            学習講演会」
    が迫ってきました。あと4日!

―後志住民の要望に、立石先生が講演のなかで触れて話します

あと5日と迫りました。12日に後志管内の住民運動関係者に協力の要請にまわった時に出された3点の要望―
①北電は、適合審査申請の際に、泊原発の前浜に岩礁があり、津波の高さが低くなるとして、それまでの9.8㍍を7.3㍍に引き下げて申請したが、実際にはどうなるのか、
②東洋大の渡辺満久先生は、泊原発から10数キロの海底に未確認の活断層があると いうがどうみればいいのか、
③規制委員会の審査の中で、洞爺火山爆発による火砕流の影響をどう考慮すべきと言っているが、どう考えればいいのか

について、立石先生は「大事な問題なので準備し話します」とのことです。他にも要望があれば、お知らせください。間に合えば、伝えます。
                                  (原発連事務局FAX通信より)


―札幌から貸切バス参加申込みは22日まで受付中。多数の申込みをお願いしますー




12日後志7町村まわり協力要請!
-冬の避難対策や地震・津波対策、被曝ゼロの避難計画づくりなど、安全への不安や講演内容への要請など寄せられるー
 新潟大学名誉教授・立石雅昭先生が講師の「2・23学習講演会」成功に向けて、主催団体の原発問題後志住民の会と原発問題全道連絡会は12日、泊原発から30キロ圏の町村を中心に7町村の脱原発や原発をなくす運動に取り組んでいる方々を訪問、学習講演会の案内チラシを渡し、講師のブックレット「新規制基準と審査体制を斬る」を示して、後援会への協力を要請しました。
倶知安町比羅夫でペンションを営むFさんは、冬の今観光客は外国人が8割占め、今ではオーストラリアだけでなく、ドイツやデンマーク、ノルウエーなど北欧からもたくさん来ている。冬の安全な避難対策が町にも後志振興局にもない。今事故が起きたら大変なことになる。3・11のフクシマの時でさえ、ひらふスキー場から観光客はあっという間にいなくなった と語り、冬の避難対策の必要性を強調。
ニセコ町では、町が進めている町民参加の避難計画づくり検討委員会に参加しているSさんと、検討委員会を毎回傍聴しているYさんに要請しました。町の検討委員会では、被曝ゼロの避難計画を作ろうと論議しているが、事故になっても逃げられない人もいる中で、町職員も被曝ゼロの避難計画づくりの困難さを感じ始めており、結局被曝ゼロのためには、原発をなくす以外にないのでないかという思いになりつつあると語ってくれました。また、今回の講演会には、北電が泊原発には前部に岩礁があり津波の高さを1.5㍍も下がると言っているが、岩礁があればかえって津波高は高くなるのでないか、また東洋大学の渡辺満久先生が言う海底活断層の問題、洞爺火山の火砕流が泊村にも飛んできていると指摘されている問題などについても話してほしい―などの要望も寄せられました。
 蘭越では『原発をもう一度考える会』に取り組んでいるMさんにお会いしました。Mさんは、原発連の会員ですが、今晩、今年の活動計画を決める会議を開くと述べ、その一つに今回の学習講演会を位置づけていることを紹介してくれました。

寿都町では、幸坂順子町議宅で新婦人の方々と懇談。「車を出してもらって参加したい」「100万人署名に取り組んでいる」こと、あわせて風力発電で町の財政に役立っているのに、町長は民主党政権の時は原発ゼロに賛成だと言って学習会にも参加してくれたのに、安倍政権に代わったとたんに「原発は必要だ」と変身、風力など自然エネも不安定で駄目だと言う始末。寿都は新鮮な魚が評判だが、原発事故になると風評被害でやられる。今も原発なくせなどと騒がない方がいいんだという雰囲気が強まっていて動きにくくなっているなどと語ってくれました。
                     (原発連事務局FAX通信より)

2・11中心街で署名行動

11日さっぽろ雪まつり最終日。
 雪の札幌市中心街で約30人参加し
          100万人署名行動

行動開始の正午頃から急に激しく雪が降り、一時署名ができない状況に見舞われましたが、ほどなく雪はやみ、ハンドマイクによるリレートークで100万人署名への協力をよびかけつつ、ハガキ付チラシを配布。さっぽろ雪まつりの最終日とあって地下歩道だけでなくパルコ前や三越前にも市民や道民、外国からの観光客なども激しく行き交うなか、足を止めて署名する人も。リレートークは、道労連や新婦人道本部、勤医労、福祉保育労組、原発連、民医連、共産党道委員会などのメンバーが次々訴えました。
2・11パルコ前での宣伝・署名行動